塩見 訴訟。 生駒市議会議員 塩見まきこ 公式サイト 塩見まきこの活動の記録

したがって、立法裁量が問題になった段階で、すでに司法審査の対象となっているということができる。

そして答申は老齢、廃疾、母子世帯について社会保障実現の方法として福祉年金制度の発足を強く主張している。

自国民を優先して支給対象者とすることは、 立法府の裁量の範囲に属する事柄であり、 憲法14条の不合理な差別にあたらない としました。
そこで、今日では、立法の不作為を裁判で争うことは可能だ、と一般に考えられるようになり、例えば本問のベースとなった堀木訴訟でも、それが認められている。 その後にAさんは日本国籍を取得し、大阪府知事に対して国民年金法81条1項の障害福祉年金受給請求を行ったが、同法56条1項但書により、廃疾認定日(身体障害を伴う回復不能の病であると認められた日)に国民でなかったことを理由に請求を却下されたので、処分の取り消しを求めて提起した。 少なくともどのような要件に該当すれば違憲となるかは、明らかだったのである。 しかし、憲法一四条の平等条項の解釈に際し、許される合理的な差別の基準となる「合理性の基準」をここまで抽象化し、緩和してしまうことは、断じて許されるものではないのである。 加うるに、社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国は、特別の条約の存しない限り、当該外国人の属する国との外交関係、変動する国際情勢、国内の政治・経済・社会的諸事情等に照らしながら、その政治的判断によりこれを決定することができるのであり、その限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許されるべきことと解される。 それにより、国会の自発的な立法裁量権の発動をうながしたのである。 諸君の知識を整理するため、本問に関係の無い論点についても簡単に説明する。 」 また、国際人権 A 規約違反という点については、次の様に述べた。 X は在日朝鮮人として 1934 年(昭和 9 年)に出生し、その時点では日本国籍を有していたが、配線に伴い、朝鮮人とされた。 さらに、 X が Y に異議申し立てをしたのに対し、 Y は右異議申立てを棄却する旨の決定をした。

11月に却下処分取り消しを求めて提訴した(第一次塩見訴訟)。

けだし、生存権保障という理念にもとづく「国民皆年金」の実現という目的からの当然の帰結だからである。

但し、何らかの立法があれば、プログラム規定説と違って、それにより具体的権利性が生じた、として争う方法は当然にあり得る。

終戦後、サンフランシスコ講和条約の締結により、日本は朝鮮に対する領土主権を喪失して、日本に在留する朝鮮人、台湾人も日本国籍を失うこととなりました。

」との憲法前文の決意にもとるというべきである。

「生存権の保障はすべての人権の維持・確保にとっ�. 「憲法 25 条の規定は、国権の作用に対し、一定の目的を設定しその実現のための積極的な発動を期待するという性質のものである。

日本国憲法前文は「われらは、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

憲法二五条は、いわゆる福祉国家の理念に基づき、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営みうるよう国政を運営すべきこと(一項)並びに社会的立法及び社会的施設の創造拡充に努力すべきこと(二項)を国の責務として宣言したものであるが、同条一項は、国が個々の国民に対して具体的・現実的に右のような義務を有することを規定したものではなく、同条二項によつて国の責務であるとされている社会的立法及び社会的施設の創造拡充により個々の国民の具体的・現実的な生活権が設定充実されてゆくものであると解すべきこと、そして、同条にいう「健康で文化的な最低限度の生活」なるものは、きわめて抽象的・相対的な概念であつて、その具体的内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに、同条の規定の趣旨を現実の立法として具体化するに当たつては、国の財政事情を無視することができず、また、多方面にわたる複雑多様な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするから、同条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除き、裁判所が審査判断するに適しない事柄であるというべきことは、当裁判所大法廷判決(昭和二三年(れ)第二〇五号同年九月二九日判決・刑集二巻一〇号一二三五頁、昭和五一年(行ツ)第三〇号同五七年七月七日判決・民集三六巻七号一二三五頁)の判示するところである。